全国の小中高の「不登校」「いじめ」「自殺」データを文部科学省が発表。

　文部科学省は2022年10月27日、全国の学校を対象に2021年度実施した「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公表しました。病気や経済的理由などとは異なる要因で30日以上登校せず「不登校」と判断された小中学生は24万4,940人、小中高と特別支援学校のいじめの認知件数は61万5,351件で、ともに過去最多でした。

　ここでは「不登校」「いじめ」「自殺」に焦点を当て、その詳細データをグラフを使って紹介します。

　なお、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」は、児童生徒の問題行動等について、全国の状況を調査・分析することにより、教育現場における生徒指導上の取組みのより一層の充実に資すること等を目的として、文部科学省が毎年調査しているもの。

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　今回の調査では、「不登校」と判断された小中学校の児童生徒数は9年連続で増えています。今回の増え幅はとくに顕著で、過去最多だった前年度から24.9％増加しています。
　小中学校の不登校の主な要因で最多なのが「無気力、不安」（49.7％）で、「生活リズムの乱れ、遊び、非行」（11.7％）、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」（9.7％）が続いています。

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　高等学校の不登校は前年比で18.4％増の5万985人。過去10年でみるとほぼ横ばいで推移しています。

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　いじめの認知件数は新型コロナによる一斉休校などの影響で減少に転じた2020年度から、19.0％上昇して61万5351件で過去最多となりました。とくに小学校で認知件数が増加していて、初めて50万件を超えました。

　いじめの内容別では「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が57.8％と最も多く、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」（22.9％）、「仲間はずれ、集団による無視をされる」（12％）と続いています。

　2006年度の調査開始から増加を続ける「パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる」は、全体で2万1,900件（3.6％）となり過去最多を更新しています。

《いじめの定義》調査において、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする、としています。

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　自殺者は小中高校で368人（前年度 415 人）となり、過去最多の前年度2020年から47人減っています。自殺した児童生徒が置かれていた状況（複数回答可）については、「不明」が213人で最多。この他、「家庭不和」46人、「父母等の叱責」38人、「精神障害」34人、「進路問題」30人、「友人関係（いじめを除く）」24人等が続きました。

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